中小企業庁長官より 平成19年度中小企実態基本調査に係る協力依頼がありました。
この調査は、中小企業基本法に基づき、中小企業全般に共通する
財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握することを目的に実施されるものです。
中小企業庁から調査票が送付されましたら 調査へのご協力をお願いいたします。
平成19年度中小企業実態基本調査の概要
◇調査の目的
中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、「中小企業実態基本調査」を平成16年度より毎年実施しています。
◇調査の範囲
日本標準産業分類に掲げる分類のうち、別表に掲げる業種及び規模に属する企業から公正に選定した企業について調査いたします。
◇秘密の保護
調査票に記入された内容につきましては、統計法（第14条）により秘密が保護されます。統計以外の目的（例えば、徴税事務など）にしようされることは絶対にありません。
◇調査対象期間
平成18年度決算期間となります。
◇調査事項
企業の概要、資産及び負債・資本、売上高及び営業費用、設備投資など、従業者数、取引金融機関、委託の状況、受注の状況、工事の受注、商品（製品）の仕入先・販売先、チェーン組織への加盟状況、電子商取引の実施状況
◇調査票の提出期限
平成19年9月18日（火）
◇調査票の提出先及び調査についてのお問い合わせ先
◆調査票の提出先
経済産業省中小企業庁事業環境部企画課調査室
〒100-8912 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
◆調査についてのお問い合わせ先
「中小企業実態基本調査」事務局
TEL：0120-434-369
受付時間：平日9:00～18:00