平成19年5月 株式会社日本政策金融公庫法 が成立しました。
これにより、平成20年10月１日
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は統合し
株式会社日本政策金融公庫 となります。
統合後は、各機関の一切の権利義務は日本政策金融公庫が承継しますので
各機関のご融資等を利用されている方及び各機関が発行した債券を所有されている方の
利益が不当に損なわれることはありません。
詳細については、国民生活金融公庫のホームページをご覧ください。
中小企業庁は、最近の建築着工の減少及び原油価格高騰により影響を受ける中小企業者対策として、以下の措置を講じています。是非ご活用ください。
■セーフティネット貸付制度
セーフティネット貸付制度は、政府系中小企業金融機関（国民生活金融公庫等）による運転資金の融資制度です。
一般貸付及び普通貸付と比べ、融資限度額や元金返済据置期間に優遇措置があります。
担保条件の特例制度が利用可能です。
■セーフティネット保証制度
セーフティネット保証制度は、各都道府県等の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。
一般保証と比べ、保証限度額が別枠（普通保証2億円、無担保保証8千万円）になるとともに、割安な保証料（1.35％→0.8％程度）での保証が可能です。
指定業種に属し、最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比マイナス5％以上の事業者が対象となり、対象事業者は、指定期間内に市町村長に申請を行い、認定を受ける必要があります。
なお、指定業種以外の業種の中小企業の方であっても、一般保証の利用は可能です。
■その他の対策
下請適正取引等を推進するため、原油価格高騰に関しては、以下の対応策を講じています。
①下請代金法の厳格な運用
②関係事業者団体に対する原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮等の要請
③下請適正取引等の推進のためのガイドラインの作成・周知
■小規模企業共済制度「緊急経営安定貸付」について
中小機構においても、小規模企業共済制度の加入者の皆様に対し、経済環境の変化に起因した一時的な業況悪化の場合、一定の条件により貸付を行っていますのでお問い合わせください。
中小機構共済事業グループ小規模共済融資課 TEL：03-3433-8811
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高知県商工労働部経営支援課からのお知らせです。
昨今の厳しい経済情勢の中、原油価格高騰、建築確認厳格化等により県内中小企業への影響が懸念されるところです。
このたび県制度融資の経済変動対策融資等において、措置期間及び償還期間の延長ができるものとするほか、貸付限度額の増枠や借換え要件の緩和等の緊急措置を講じることとしました。
今回の支援措置は、平成20年2月1日以降に信用保証協会に申し込まれた融資から適用し、平成20年9月30日までの実施を予定しています。
なお、改正後の融資制度の内容を高知県経営支援課ホームページに掲載していますので、ご活用ください。
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